2021-03-19 第204回国会 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（小泉進次郎君） 今、山田議員からお話しいただいたように、植生図は来年度できるだけ早いうちの完成を目指していきますし、このアホウドリについても今入手した画像を解析をして、今月中に中間報告を出します。 そして、今後の調査の結果などを受けた対応につきましては、予断することは差し控えたいと思いますが、適切に対応していきたいと考えております。
○国務大臣（小泉進次郎君） 今、山田議員からお話しいただいたように、植生図は来年度できるだけ早いうちの完成を目指していきますし、このアホウドリについても今入手した画像を解析をして、今月中に中間報告を出します。 そして、今後の調査の結果などを受けた対応につきましては、予断することは差し控えたいと思いますが、適切に対応していきたいと考えております。
私も全ての被災箇所、足を運びましたし、また、昨年の西日本豪雨等々の倉敷市の真備町ですとか広島県の安佐北、安佐南、そうしたところも全部見てまいりまして、今、山田議員御指摘のとおり、洪水ハザードマップで想定されている、浸水が予想される危険な区域と、今回、また近年の激甚災害で浸水してしまった地域、区域というのはほとんど重なっているというところが大変多かった。
私は自民党のときに農村高齢者福祉対策プロジェクトチーム主査ということで、今、山田議員が国会に出ておられますが、あのときに地域では、介護保険導入とともに介護ができなくなる、選択肢がないんじゃないかと。そこで、厚生省等々と協議をいたしまして、自民党の皆さんの力そして国会の力をいただいて、これは法改正ではありませんでした、ＪＡが福祉に出ていけるようにして、今も貢献しているんですね。
○安倍内閣総理大臣 先ほども村岡議員に説明をさせていただいたわけでありますが、今、山田議員からも御説明があったように、まさに数量を決めてやっていく、そしてそこにいわばあめを出していく、こういうことはやめた。つまり、経営判断によって、さまざまな作物、そして生産量を決めていくことができるようにしたということにおいては、これは大きな転換であったんだろう、こう思うわけであります。
委員御質問いただきましたこの第三者機関につきましては、我が党についても、設置についてもちろんよいものであるというふうに考えておりまして、その形につきましては、今、山田議員からお答えいただいたとおりであります。 それから、この本法案成立後、内閣官房に準備室が設置されてこの附則九条に基づいて本法案の適正な運用を図るための方策について検討が開始されるというふうに承知しています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今、山田議員が御指摘をされたように、それぞれの国はそれぞれの国の事情があり、それぞれの国のセンシティビティーがあるわけでありまして、センシティビティーはある意味では聖域と言ってもいいでしょうし、そしてそれは国柄を守ることにもつながっていくわけなんだろうというふうに思います。
しかし、いずれにしましても、今、山田議員から言われたとおりに、やっぱりお互いがいろいろと、今まで接触なかったわけでありますから、これからはやっぱり全中を始め、各都道府県のそういう関係者の方々ともお話合いをしていくというふうなことは私からも指示を出しておるところでありますし、これからも私自身がそういう姿勢でいきたいと思っています。
○国務大臣（菅直人君） 今、山田議員からいただいた資料をいろいろ見ておりまして、かつては一兆円を超える事業がずっと続いてきたわけで、私も全国回っておりまして、ある村に行きましたら、自分のところで単独でやった方が費用が安く済むんだけれども、農水省が何としても補助金を取れということを言って断ったんだというようなことを聞いた村長もありまして、そういう意味で、もちろん必要なところもたくさんあったんでしょうけれども
それを踏まえて、やはりそういった方向も含めてしっかりと検討したいと、そういった方向性を示したわけでありまして、まさしく今、山田議員も前段のときにおっしゃいましたけれども、やはり努力した農家、努力した地域が報われるようなシステムにしていかないと、それこそコストが高い地域の方が例えば補てん金が多いということになっても、それは努力が全く反映されないということにもなってしまいますので、やはりそういういろんな
その法案の中は、今、山田議員が御指摘になりましたようなことを十分踏まえておりまして、まずは消費者庁が自ら所管する法律、これも相当あります。それが入ることになっております。この場合は、速やかにその執行に消費者庁自身が対応するということ。
○政府参考人（町田勝弘君） 今、山田議員から御指摘いただいたような事実関係でございます。 住友商事の、一般のカビでございます、これはメタミドホスとかアフラトキシンとかそういうのではございませんが、それが水際で食品衛生法上、まあカビですから、食品として輸入できないといったときに、廃棄あるいは返送あるいは工業用の処理といったことについて、この中から選択をしたということでございます。
ですから、抜本的な介護保険のあり方というのは、我が党も今、山田議員をトップにして議論はしておりますが、速急に九百億円の財源をつぎ込んで、七月一日から認定事業者は介護報酬を三％引き上げて、全額それを使えば二万円ぐらいの月給のアップになります、そういう法案を出しているわけであります。
そしてそのことは、私たちは今、山田議員の指示のもと、抜本改革の政策、法案もつくっておりますし、政権交代した暁にはそういうことを実現したいと思っておりますが、ただ、そういう大きな議論も見据えながらも、とはいえ、目先で困っている介護現場がある、来年四月まで待てない。
また、原告代表の山口さんからは、今、山田議員からもお話がありましたが、やはりカルテがない方の方が圧倒的多数である、ですから、基本法、そして医療費助成法という、そういう医療費助成の立法をぜひ成立させてほしい、今こそ政治の力が試されている、そういうお話をいただきました。
○筒井委員 今山田議員の方から言われました構造改革ということでございました。私も覚えております。当時の大臣が、こういう制度は構造改革に反すると言って全面否定を何回か繰り返して言われた。しかし、その後、その理由づけもなく転換になったわけで、変わったこと自体はいいことなんですが、以前と一体どういう関係になったのかなと。それは今でも不思議に思っているところでございます。
それで今、山田議員に対して答えた。そうすると、説明はきちんと大臣は受けている。 そうすると、大臣の感想として、アメリカの報告はどのように受けとめられましたでしょうか、リスクが高いと思われたのではないでしょうか、伺います。
○扇国務大臣 今、山田議員から久々に御質問をいただきました。 海上運送法、今おっしゃったとおり、これは十二年でございましたけれども、十月に規制緩和をいたしました。
ある意味では、飛行機を使える人、そして離島の場合は、船を少なくとも一日に一便は確保するとか、そういう意味では、やはり飛行機を利用できない人もあるし、また荷物によっては飛行機よりも船の方がいい、荷物が大きくて、なおかつ時間が、飛行機よりも船で運んだ方がいいという選択肢も私は離島の皆さんにもあろうと思いますから、今、山田議員がおっしゃったように、必ずしも、何％飛行機に行っちゃっているから、これは今の法律
○扇国務大臣 今、山田議員がおっしゃったようなことは、私はあり得ることだと思います。それは、今までのこの業界の、私の言葉が悪ければ、自分たちのテリトリーはこうだという、長年のいわゆるバースの権利というものも保持し、なおかつ仕事をしてきた人たちが、特に港湾関係においては全国たくさんあるということは、山田議員も御承知のとおりでございます。
今、山田議員から、この第六条第二項には「地理的条件等により当該検査を行うことが困難である場合として農林水産省令で定める場合」、こうなっています。そして、その農林水産省令で定めた中に、離島その他の地域の場合ということで、「離島その他の地域において牛が死亡した場合であって、当該検査を行うことが困難であると」その「都道府県知事が認める場合」、こういうふうになっております。
ところで、先ほど申し上げました背景、その背景に対する施策として、使用済自動車の発生の抑制、今山田議員の話にもありました、これから自動車メーカー自体がもう自動車を減らしていくべきではないか、こういうふうに考えている、大変に画期的な考え方。
少なくとも、今山田議員がおっしゃいましたように、私は、水質というものの大事さと、また、それが使える環境というものがいかに大事かというのは実感しております。 それは、この間もオランダの子供たちが大臣室へ大挙して来てくれました。そして、私のところへ来る前日に、みんな靴を脱いで多摩川に入ったんですね。
○扇国務大臣 今、山田議員から所信に対しての御質問がございました。細かいことではなくて大きなことを言って失礼ですけれども、二十世紀はハードの社会であったと私は思っております。
○河野国務大臣 これからの五年間、今山田議員がおっしゃるように、米朝双方が合意に従って五年間進むといたしますと、私は、冒頭山田議員がおっしゃったように、この時点で壊れたときの話をするということは余りいいことだと思いませんが、あえて申し上げれば、五年後にまた今の時点に戻るといっても、朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮がこの五年間の間に国際的な依存関係の中に身を置く。
ただ、変な言い方ですが、今の予定価格、指名競争ということではある一定の、先ほど来の利潤と工事費の関係の話題が出ておりますが、もし仮に価格を今直ちに低くやりますと、要するに上から順番に今山田議員おっしゃったようにとっていくわけです。そうすると、さしあたり何年間かは必ずもっとひどい状態に私の理屈で考えますとなる。